2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
そして、家賃補助というのが、補助制度としてはつくったのでありますけれども、従来の例えば公営住宅法あるいは特定優良賃貸住宅法においても家賃の補助については法律できちんと明記されております。今回はそれが明記されないで、単なる行政の補助という形で、本当に賃貸人の皆さんにインセンティブが働いて登録がきちんと出てくるのか。 私は、この十年間の国の住宅政策を見て、必ずしもうまくいっていないと。
そして、家賃補助というのが、補助制度としてはつくったのでありますけれども、従来の例えば公営住宅法あるいは特定優良賃貸住宅法においても家賃の補助については法律できちんと明記されております。今回はそれが明記されないで、単なる行政の補助という形で、本当に賃貸人の皆さんにインセンティブが働いて登録がきちんと出てくるのか。 私は、この十年間の国の住宅政策を見て、必ずしもうまくいっていないと。
今まで公的な住宅として、公営住宅あり、あるいは特定優良賃貸住宅等の公的な賃貸住宅、これに加えまして今回新たなセーフティーネット住宅が拡充されるということでありますが、是非ともこういった公的住宅に関わる政策は今後とも充実していただきたいと願っているところでありますが、公的住宅に係ります今後の政策の方針、並びに今回創設されました新たなセーフティーネット住宅につきまして分かりやすい名称、ネーミングを付けていただければと
これは、公営住宅や特定優良賃貸住宅の家賃対策等と同様のものとなっております。 次に、家賃低廉化の補助の法定化につきましては、法定補助は、公共団体が自ら整備を行う公営住宅のほか、補助にふさわしい対象を行政が認定等によって特定する制度がその対象となっております。一方で、一定の要件に該当するものを広く対象とする制度につきましては予算補助となっております。
家賃低廉化の法律は、先ほど浅見先生も触れられた特定優良賃貸住宅の法律、これがあるわけです。今の地域優良賃貸住宅のもとになっているものであります。この第十五条で、家賃の減額に要する費用の補助が既に条文化されているわけです。ですので、今回の法律に家賃低廉化の条文を入れないというのはいかにも整合性がとれないということなので、これについてはやはり条文に明記すべきであるということであります。
法案は、政府が国民に付番する共通番号の利用範囲を、預貯金口座、特定健康診査、予防接種の履歴、特定優良賃貸住宅の管理等にも広げるものです。預貯金口座への共通番号の付番は、政府が国民の資産を効率的に把握することができるようになるものです。重大なプライバシー侵害であり、絶対に認められません。
このたびの改正案では、地方公共団体の要望を踏まえて、特定優良賃貸住宅に関する事務におけるマイナンバーの利用、マイナンバー利用独自事務における情報提供ネットワークシステムの利用を認めることとされております。 今後も、地方公共団体の要望を十分に聴取し、それを踏まえてマイナンバー法についての制度の見直しをタイムリーに行っていただきたいと存じます。 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
○榊政府参考人 実は、特定優良賃貸住宅制度というのは、委員御指摘のように中堅ファミリー世帯向けということで始めました。平成五年に創設されたんですが、実は、バブルが崩壊いたしまして、民間家賃が下がるということがございました。
では、公的賃貸住宅の中で、中堅所得層を対象としているものにこれまで特定優良賃貸住宅というものがあるわけでございますが、ここもなかなかうまくニーズとマッチングしていないといいますか、空き家が目立つといった声も聞くわけでございます。こうした特定優良賃貸住宅の空き家の発生理由及びこれに対する対策についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
こうした親と子供の同居を支援するという具体策の一つといたしまして、現在ございます特定優良賃貸住宅制度、これと高齢者向け優良賃貸制度を再編いたしまして、地域優良賃貸住宅制度を創設したいということで、来年度の予算要求に盛り込んでおるところでございます。
住居費が高額な都市部において、新婚世帯や子育て世帯に対する家賃補助や、公営住宅、特定優良賃貸住宅への入居要件の緩和、三世代住居など子育てしやすい住まいを確保できるよう多面的な施策が望まれます。どのように取り組まれるのか、国土交通大臣に伺います。 次に、教育について伺います。 不登校や校内暴力、学級崩壊、切れる子供など、子供たちの心をめぐる数々の問題が指摘されています。
例えば、現在の対応状況について御紹介いたしますと、まず千葉県でございますが、受け入れ住宅は、県営住宅、それから近隣の市町営住宅、公社賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、合わせて二百七十戸用意しております。それから東京都でございますが、受け入れ住宅は、都営住宅、関係の区営住宅、公社の賃貸住宅、特定優良賃貸住宅ということで合計五百戸を用意しております。
これ、ちょっともう時間がなくなってきたんですけれども、今回の法律案もそうですけれども、例えば平成十一年制定の良質な賃貸住宅等の供給の促進に対する特別措置法、また平成五年制定、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、またこれ昭和四十六年制定、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、また平成十三年、高齢者の居住の安定確保に関する法律など、いろいろ法律の内容が結構重複しているところもあると思うんですけれども
○政府参考人（山本繁太郎君） 特定優良賃貸住宅は、市場において不足しております中堅所得者向けの比較的規模の大きい賃貸住宅の供給を促進することを目的といたしまして、平成五年に創設された制度でございます。 私どもが行いました実態調査によりますと、平成十五年度末現在で、ストックは全国で約十五万四千戸、このうち一括借り上げ方式によって供給されている住宅が約四万戸でございます。
○政府参考人（山本繁太郎君） 特定優良賃貸住宅制度における一括借り上げ方式は、公共団体、地方住宅供給公社、それから民間の管理法人といったような管理主体が家主から一括して借り上げて管理する方式でございます。 一括借り上げに係る借り上げ料について、所有者と管理主体と当事者間の契約で定まっておりまして、そもそも借り上げの家賃がどのレベルにあるかということ自体、掌握し切れておりません。
そこで、先ほど局長の方からもお話出ておりました特定優良賃貸住宅制度についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、この今回の公的賃貸住宅に関する特別措置法の案、主としてこの特定優良賃貸住宅、これを視野に入れた法律というか施策というか、そういうことだと思うんです。
第三に、公営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、グループホーム等の一体的な整備を推進するための公営住宅建て替え事業の施行要件の緩和、既存ストックの有効活用を推進するための特定優良賃貸住宅の入居者資格に係る認定基準の特例等の措置を講ずることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
一例で申し上げますと、昨年の平成十五年度の決算検査報告におきましても、中堅所得者等のための居住環境が良好な賃貸住宅の供給を図る目的とした、いわゆる特定優良賃貸住宅の促進事業におきまして、供給された賃貸住宅に多くの空き家が発生しているという事態について問題を提起するというふうなことで、事業の有効性について着目した検査も実施し、その結果の報告を行ってきているところでございます。
さらに、平成五年には、低所得者じゃなくて中堅の所得者に対する特定優良賃貸住宅制度、特優賃、この制定、そしてまた平成十三年には高齢者向け優良賃貸住宅に関する法の制定によって、高齢者が安心して居住できるような市場提供、整備というものを推進してきた、このように認識をしております。
これは、当然御承知のように、一つ目には地方公共団体が整備する住宅、二つ目には独立行政法人都市再生機構または地方住宅供給公社が整備する住宅、三番目にはいわゆる特定優良賃貸住宅、そして四番目には高齢者向け優良賃貸住宅と、こういった定義が法案の中で明確にされておるわけでございます。
それから、ファミリー向けの賃貸住宅であります特定優良賃貸住宅を高齢者向け住宅として活用したり、あるいは公営住宅をグループホームに活用するといったような、地域の需要に対応した公的賃貸住宅の弾力的な活用といったようなことができるようにしております。
今般お願いしております地域住宅計画の制度、地域住宅交付金の制度におきましても、計画の中で、子育てを支援するための施策をきちんと位置づけた上で、例えばファミリー向けの公営住宅、それから特定優良賃貸住宅の整備、それから公営住宅と併設する保育所、それからコミュニティー施設、そういったものをあわせて整備する。
第三に、公営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、グループホーム等の一体的な整備を推進するための公営住宅建てかえ事業の施行要件の緩和、既存ストックの有効活用を推進するための特定優良賃貸住宅の入居者資格に係る認定基準の特例等の措置を講ずることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
例えば住宅取得でいいますと、やはり長期固定のローンを供給する必要があるわけでございまして、証券化、住宅金融公庫が証券化支援業務による民間金融機関の長期固定ローンを供給を多くしていくというようなことも大事でございますし、また賃貸という面では公営住宅とか特定優良賃貸住宅の整備につきまして、子育て支援という観点から様々な整備をしていく必要があると考えております。
また、同じくこれも御提案ということでお話しさしていただきたいと思いますが、少子化対策といたしまして、先ほどもお話ありました特定優良賃貸住宅、また都市再生機構住宅のこのストックを活用いたしまして、例えば結婚後五年間、低家賃定期借家住宅にするということも考えられるのではないでしょうか。
これまで実績として一万七千戸の借り上げ、また買取り型の公営住宅の供給をしてきたわけでございますが、これからも住宅市場における民間の力を活用したこの借り上げ型の住宅、これはしっかりと積極的に推進をさしていただきたいと思っておりますし、また、公的な賃貸住宅の中でも、例えば特定優良賃貸住宅というのはこれは結構空き家がございまして、こうした特定優良賃貸住宅につきましては、まあ入居条件があるんですが、そうした
その内訳は、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するもの、国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施に関するもの、特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に関するもの、橋梁の耐震化対策の実施状況に関するもの、高規格堤防整備事業の実施に関するもの、小企業等経営改善資金融資制度の実施状況に関するもの、中小企業信用補完制度における保証審査等に関するもの、地方都市開発整備事業
その内訳は、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するもの、国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施に関するもの、特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に関するもの、橋梁の耐震化対策の実施状況に関するもの、高規格堤防整備事業の実施に関するもの、小企業等経営改善資金融資制度の実施状況に関するもの、中小企業信用補完制度における保証審査等に関するもの、地方都市開発整備事業
そのために、地方公共団体あるいは民間事業者が行います住宅供給に対して助成を行って、公共賃貸住宅制度の積極的な活用を図ることが有効と考えておりますが、具体的には、例えば公営住宅あるいは中堅所得者等のための良質な賃貸住宅であります特定優良賃貸住宅、さらには高齢者のための配慮がなされました高齢者向け優良賃貸住宅などの活用が考えられますが、これらの新規建設だけではなく、近年は、お話がございましたとおり、既存